中区地域福祉保健計画「中なかいいネ！」

地域福祉保健計画とは

自分たちが暮らすまちを、それぞれの地域の個性・魅力が生きる、誰もがいつまでも安心して暮らせるまちにしていくために、

少し長い目で自分たちの地域をあらためて見つめ直して、
どんな良いところや生活課題があり、どんな取組をしていったら良いかを、
これまでの取組も再確認・再評価しながら、
組織・団体の枠を越えて地域全体で考えて、
「こうなるといいな」という将来像を含めてみんなで共有して一緒に取り組む

計画です。地域住民や自治会町内会、関係団体、社会福祉協議会、地域ケアプラザ、行政など様々な主体による協働を深めながら、５か年の計画を推進していきます。

法的位置づけ

社会福祉法（第107条）

　市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下、「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　地域における社会福祉のための事業の健全な発達に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　地域福祉活動への住民参加の促進に関する事項

横浜市地域福祉保健計画

横浜市では、誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりを目指し、住民、事業者、公的機関（行政・社会福祉協議会・地域ケアプラザ等）が福祉保健などの地域の課題解決に協働して取り組み、身近な地域の支えあいの仕組みづくりを進めることを目的として、取組を進めてきました。このたび、第４期横浜市地域福祉保健計画（平成31年～35年度）を策定いたしました。

第４期横浜市地域福祉保健計画の概要

計画期間：平成31（2019）年度から平成35（2023）年度
愛称：よこはま笑顔プラン
基本理念：誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう
推進の理念実現に向けた取組
- 推進の柱１：地域福祉保健活動推進のための基盤づくり
- 推進の柱２：身近な地域で支援が届く仕組みづくり
- 推進の柱３：幅広い市民参加の促進、多様な主体の連携・協働の推進